適正な有料職業紹介事業者の認定制度|医療分野(医師を含む)の認定とは
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
紹介会社を選ぶ目安の一つに、厚生労働省の「適正な有料職業紹介事業者」の認定があります。もともとは医療機関などの求人者向けに、サービスの質や費用を見える化するために作られた制度ですが、求職者が紹介会社を比べるときの参考にもなります。
制度の目的
厚生労働省の報道発表では、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設した制度と説明されています。認定を受けた事業者には認定マークが付与され、求人者がサービスの内容や品質、費用を事前に把握しやすくなることを目的としています。厚生労働省は、医療・介護・保育の団体の協力を得て定めた基準を満たす事業者を認定・公表しています。
制度の概要
| 項目 | 内容(厚生労働省 報道発表より) |
|---|---|
| 対象分野 | 医療、介護、保育の3分野 |
| 医療分野の対象職種 | 医師、看護職、リハビリテーション専門職、医療技術者、薬剤師など |
| 申請できる事業者 | 有料の職業紹介事業を行っている事業者 |
| 申請要件の一例 | 申請分野の対象職種で、直近の過去2年度連続で年間5件以上の入職実績(無期雇用)があること |
| 運営 | 厚生労働省の委託事業として、一般社団法人日本人材紹介事業協会が申請受付などの事務局を運営 |
制度開始時の令和3年度には第1回で19事業者、第2回で16事業者が認定されたと発表されています。最新の認定事業者は特設サイトで確認してください。
認定の有無だけで決めない
- 認定は分野単位。医療分野で認定されていても、医師の紹介実績が多いとは限らない
- 認定がない紹介会社が不適切という意味ではない。許可・手数料実績・離職状況は許可番号の調べ方ですべての職業紹介事業者について確認できる
- 担当者の説明や求人内容が的確か(紹介会社のルール)も合わせて見る
相談先の選び方
認定事業者は「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の特設サイトで公表されています。紹介会社を比べるときは、認定の有無、許可番号、手数料実績、返戻金制度、個人情報の扱いを同じ表に並べると違いが見えやすくなります。当サイトは特定の紹介会社の順位付けを行っていません。
関連ページ
認定状況は現行の一覧で確認
認定事業者は更新されます。最新の認定一覧を特設サイトで確認し、本文の令和3年度の件数は制度開始時の公表値として読んでください。認定は個別の求人条件や転職結果を保証するものではありません。
出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。