医師の職業紹介会社のルール|求職者からの手数料は原則禁止・お祝い金と転職勧奨の制限
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
医師の転職では、職業紹介会社(いわゆる転職エージェント)を使う人が多くいます。紹介会社には職業安定法にもとづくルールがあり、知っておくと不適切な勧誘や誤解を招く求人に気づきやすくなります。
許可制と手数料
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 許可制 | 有料の職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要 | 職業安定法第30条 |
| 許可証 | 事業所ごとに許可証を備え付け、関係者から請求があれば提示 | 同法第32条の4 |
| 手数料 | 省令で定める手数料か、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料に限られる | 同法第32条の3第1項 |
| 求職者からの徴収 | 原則として求職者から手数料を徴収してはならない(省令で定める例外あり) | 同法第32条の3第2項 |
| 的確な表示 | 求人等に関する情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。正確かつ最新の内容に保つための措置を講じる | 同法第5条の4(令和4年10月施行の改正で義務化) |
職業紹介事業者に共通するルール(お祝い金・転職勧奨・手数料)
労働局の案内では、職業紹介事業者について次の点が示されています。
- 「お祝い金」などの名目による求職者等への金銭等の提供の禁止(社会通念上相当と認められる程度を超えるもの)
- 紹介により就職した日から2年間の転職の勧奨の禁止(無期雇用の場合)
- 求職者・求人者双方への手数料の明示
- 返戻金制度(短期間で離職した場合に手数料を返金する制度)を設けることが望ましいこと
- 令和7年4月1日以降、紹介手数料の実績の公開と違約金規約の明示が義務化
「入職でお祝い金がもらえる」と案内する紹介会社や、入職後まもなく別の求人を勧めてくる紹介会社は、これらのルールとの関係を確認したほうがよいでしょう。
手数料の実績や離職状況は公開されている
厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、職業紹介事業者ごとに、就職者数と採用後6か月以内の離職者数、紹介手数料の実績、返戻金制度の有無・内容などを確認できます。具体的な調べ方は許可番号・手数料実績の確認方法にまとめています。
相談先の選び方
紹介会社を選ぶときは、許可番号と事業所の所在地、手数料実績・離職状況の公開、個人情報の取扱いの説明を確認します。医療機関側から見た適正な事業者の目安として、厚生労働省の適正事業者認定もあります。医師向けには、日本医師会のドクターバンクのように医師の負担なく求人紹介・相談を行う窓口もあります。紹介会社とのトラブルや疑問は、都道府県労働局に相談できます。
関連ページ
出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。