キャリア

外来医師過多区域はどこ?候補9圏域と開業6か月前の届出|勤務医が開業・転職前に確認すること

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

PR:このページにはアフィリエイト広告を含みます。掲載順はおすすめ順位ではありません。

この記事の結論

  1. 外来医師過多区域の候補は、厚生労働省が2026年3月27日に示した9つの二次医療圏(東京都の区部5圏域、京都・乙訓、大阪市、福岡・糸島、神戸)です。実際の指定は都道府県が行います。
  2. 指定区域で無床診療所を新しく開く人は、開設の6か月前までに都道府県へ届け出ます。地域で足りない医療(地域外来医療)を担わず、要請や勧告にも応じないと、公表や保険医療機関の指定期間の短縮(通常6年→3年など)がありえます。
  3. 勤務医として働き続けるだけなら、この制度の届出の対象ではありません。開業を少しでも考えているなら、予定地の都道府県の公表内容と相談窓口を、物件契約より先に確認しましょう。
指定区域での無床診療所の新規開設は「6か月前の届出」が必要に
指定区域での無床診療所の新規開設は「6か月前の届出」が必要に。図を選ぶと拡大できます。

開業と勤務の基本的な違い(診療所開設届、保険医療機関の指定など)は「開業と勤務の違い」でまとめています。この記事では、2026年4月に始まった外来医師過多区域の新しいルールだけを取り上げます。

本記事は厚生労働省の通知・事務連絡・Q&Aなどの公開資料をもとにした概要です(確認日:2026年11月1日)。個別の開業計画が対象になるかどうかは、予定地の都道府県の担当課や、医療法・保険診療に詳しい専門家に確認してください。


外来医師過多区域はどこ?候補9圏域の一覧

厚生労働省は2026年3月27日の事務連絡で、外来医師過多区域の候補区域として次の9つの二次医療圏を示しました。都道府県は、この候補の中から外来医師が特に多い地域を指定します。二次医療圏まるごとではなく、市区町村や地区の単位で指定することもできるとされています。

都道府県 候補の二次医療圏 含まれる市区町村 2026年11月1日時点で確認できた状況
東京都 区中央部 千代田区・中央区・港区・文京区・台東区 都のページ(2026年4月24日更新)は「指定や地域外来医療等について検討を進めている」。正式な指定の発表は確認できず
東京都 区西部 新宿区・中野区・杉並区 同上
東京都 区西南部 目黒区・世田谷区・渋谷区 同上
東京都 区南部 品川区・大田区 同上
東京都 区西北部 豊島区・北区・板橋区・練馬区 同上
京都府 京都・乙訓 京都市・向日市・長岡京市・大山崎町 2026年3月の府医療審議会で「関係者と協議を進める」と説明。正式な指定は確認できず
大阪府 大阪市 大阪市 2026年1月の府医療対策協議会で「国への要望」を議題にしたことは確認。正式な指定は確認できず
福岡県 福岡・糸島 福岡市・糸島市 県の正式な指定の発表は確認できず(福岡市医師会の2026年3月の資料は「指定は確定していない」と紹介)
兵庫県 神戸 神戸市 【案】神戸圏域の調整会議で「神戸圏域全体(神戸市全域)を指定し、区ごとには分けない」とする事務局案を協議。【決定】兵庫県の指定・公表は確認できず

※市区町村の内訳は、2026年5月の外来医療ガイドライン(第8次・後期)新旧対照表の候補区域一覧によります。国のQ&Aは「遅くとも2026年10月1日から」届出を求める想定ですが、2026年11月1日に各都府県の公式サイトを確認した範囲では、正式な指定の公表は見つかりませんでした。指定状況は変わるので、必ず各都道府県の最新の公表で確かめてください。

どういう基準で候補に選ばれた?

候補になる条件は、次の2つを両方満たすことです(2026年3月19日の医政局長通知)。

  • 外来医師偏在指標(診療所の医師数を、性別・年齢別の受療率などで補正した人口で割った値)が、全国平均+標準偏差の1.5倍以上
  • 可住地面積あたりの診療所数が全国の上位10%以上

厚労省のQ&Aでは、候補区域は2026〜2029年度(令和8〜11年度)は変えない予定とされています。

「外来医師多数区域」とは違う?

違います。以前からある「外来医師多数区域」は、外来医師偏在指標が全二次医療圏の上位33.3%に入る二次医療圏です。今回の外来医師過多区域は、それよりずっと狭い「特に多い」地域に絞った制度です。


外来医師過多区域で開業するとき、何が必要?

誰が対象?

  • 対象:指定区域で無床診療所を新しく開設しようとする人。自由診療だけのクリニックや、オンライン診療用の診療所も含まれます。移転や、個人開設から医療法人への切り替えなども対象になりえます(Q&A)。
  • 対象外:すでにある診療所、歯科診療所、病院(有床)。
  • 猶予・例外:親が亡くなって子が急に承継する場合など、予期せず廃止された診療所をすぐ別の人が開設する必要があるときは「やむを得ない場合」として、6か月前の事前届出の猶予や免除が認められうるとされています。都道府県などに求められて開設する場合も同様です。扱いは開設地の都道府県が判断します。

開業までの流れは?(ステップ)

  1. 都道府県に早めに相談:届出の窓口や様式は都道府県ごとに案内されるので、開設を考えた段階で予定地の担当課に相談しておくと安心です。
  2. 開設6か月前までに事前届出:届け出る内容は、開設者、名称、場所(決まっていなければ市区町村名など)、診療科目、従業者の定員、開設予定日、そして地域外来医療を提供するかどうか、提供するならその内容・頻度・時期です。提供しない場合は理由を書きます。
  3. 協議の場への参加・理由の説明:地域外来医療を提供しないと届け出た場合、都道府県は「外来医療の協議の場」(地域医療構想調整会議など)への出席と理由説明を求めることができます。書面回答だけでは、対面開催の場合は参加とみなされません。
  4. 要請:理由がやむを得ないと認められないと、都道府県は期限を決めて地域外来医療の提供を要請できます。期限は原則2週間程度です。
  5. 開設2か月前まで:要請に応じなかった場合、都道府県から地方厚生(支)局へ通知されます。
  6. 開設・保険医療機関の指定申請:保健所への開設届などのあと、保険医療機関の指定を申請します。

届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の過料の対象です。6か月を切ってから届け出ると過料の対象になりえ、Q&Aでは開設日を届出から6か月後にずらす対応が考えられるとしています。

地域で不足する医療機能って、たとえば何?

何を「地域外来医療」とするかは、都道府県が協議の場の結果をもとに決めて公表します。国の通知には、外来医師過多区域で足りない医療機能や、医師不足地域での診療が例として挙がっています。

公表資料で中身まで確認できたのは神戸圏域の事務局案です。次の11項目から1つ以上を担ってもらう形が示されています。

  • 夜間・休日など多くの医療機関が休む時間帯の診療
  • 在宅医療、認知症周辺症状・精神科対応の訪問診療
  • 発熱外来、災害医療活動への参加
  • 産業医・学校医・警察医
  • 夜間休日急病診療所への出務、介護保険・障害区分の認定審査会への出務、医学生の臨床研修活動への協力

これは案の段階です。ほかの府県の項目は地域ごとに異なりえます。


要請に従わないとどうなる?勧告・公表・指定期間

段階 都道府県ができること 開設者への影響
提供しない旨の届出(開設前) 協議の場への参加・理由説明を求める 出席・説明に努める
やむを得ない理由がない(開設前) 期限を決めて要請 応じないと開設2か月前までに厚生局へ通知され、初回の保険医療機関の指定は3年
開設後も要請に応じない 医療審議会への出席・説明を求め、審議会の意見を聴いて勧告 再指定(2度目の指定)も3年
勧告に従わない 公表できる 名称などが公表されうる。再々指定(3度目の指定)以降は2年

保険医療機関の指定期間は通常6年です。2026年3月19日の医政局長通知の様式例では、次のように整理されています。

  • 初回指定:開設前の要請に応じない → 3年
  • 再指定:要請に応じていないため勧告を受けた → 3年(要請に応じて提供している、またはやむを得ない理由がある場合は6年)
  • 再々指定以降:勧告に従っていない → 2年(勧告に従って提供している、またはやむを得ない理由がある場合は6年)

つまり2年になるのは、2度目の指定ではなく3度目の指定以降です(3月26日の分科会資料も「3度目の指定以降」と同じ整理)。指定期間の途中で勧告に従った場合は、改めて通知され6年となる扱いも様式例に示されています。個別のケースは地方厚生(支)局に確認してください。

なお、厚労省のQ&Aは、この仕組みを「開設自体を妨げる趣旨の措置ではない」とし、指定区域でも届出を開設許可の要件にすることまでは求めていないと説明しています。つまり開業そのものを禁止する制度ではありません。ただ、手続きと地域での役割分担が増えるので、開業時期と事業計画に影響します。


いつから届出が必要になる?決定済みと運用中の点

決定済み(法令・通知で確認できたこと)

  • 医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号、2025年12月12日公布)のうち、外来医師過多区域の規定は2026年4月1日施行
  • 候補9圏域、指定基準、6か月前の届出、要請・勧告・公表、指定期間の短縮の仕組み

運用中・都道府県ごとに異なる点

  • 正式な指定の時期と範囲(区単位か圏域全体か)
  • 地域外来医療の具体的な項目と、提供したと判断する基準(国は評価方法や頻度を決めていない)

Q&Aによると、届出の義務は都道府県が公表してから6か月後以降の開設に生じます。国は、都道府県が2026年10月1日より前に公表し、遅くとも10月1日から届出を求めることを想定しています。その場合、対象は6か月後の2027年4月1日以降に開設する人です。実際の開始日は都道府県の公表で確認してください。2026〜2027年に開業を予定している人は、予定地の動きを特に注意して見ておきましょう。


重点医師偏在対策支援区域とはどう違う?

名前は似ていますが、向きが逆の制度です。

項目 外来医師過多区域 重点医師偏在対策支援区域
目的 医師が多すぎる都市部での新規開業に、地域の役割を担ってもらう 医師が少ない地域に、医師を呼び込み定着させる
区域の例 東京23区の一部、大阪市、京都・乙訓、福岡・糸島、神戸 都道府県で医師偏在指標が最も低い二次医療圏、医師少数県の医師少数区域など(候補を国が示し、都道府県が選ぶ)
開業する医師にとって 事前届出・協議・要請(ルールが増える) 診療所の承継・開業・地域定着の支援。保険者の拠出による医師への手当の仕組みも法律に盛り込まれた(開始時期は要確認)(支援を受けられる可能性)

重点区域の「診療所の承継・開業支援事業」は2025年度から先行して始まっており、千葉県や熊本県が対象区域と支援先の診療所を選んでいます。補助の金額や条件は都道府県によるので、各県の医師確保の担当課に確認してください。


勤務医が開業か転職かで迷ったら?確認チェックリスト

外来医師過多区域の候補はすべて大都市の中心部です。都市部での開業を考えている勤務医は、次の順で確かめると後戻りが少なくなります。

  • [ ] 開業予定地が候補9圏域に入っているか(上の表)
  • [ ] 予定地の都道府県が正式に指定したか、範囲は区単位か(都道府県サイト)
  • [ ] その地域の「地域外来医療」の項目と、自分が担えるもの(夜間・休日、在宅、学校医など)
  • [ ] 開設予定日から6か月以上前に事前相談・届出ができるスケジュールか
  • [ ] 物件の契約・内装工事・融資の時期を、届出の時期と合わせられるか
  • [ ] 承継開業の場合、例外扱いになるか都道府県に確認したか
  • [ ] 医師少数地域での開業や、重点区域の支援も選択肢に入れたか
  • [ ] すぐ開業しない場合、まず勤務先を変えて条件を整える道(雇われ院長・非常勤の組み合わせなど)も比べたか

開業までのつなぎとして非常勤やスポットを組み合わせる場合は「非常勤・スポット勤務の確認点」、求人の条件を比べるときは「求人票の確認ポイント」も参考にしてください。転職サービスを使うかどうか迷ったら「医師転職サービスの比較項目」で、厚労省の公開データで確かめられる項目をまとめています。

PR(アフィリエイト広告):リンク先で申込み等があると当サイトに報酬が発生する場合があります。最新の料金・対象条件・契約条件を公式案内で確認してください。

JMC 医師転職支援サービス日本メディカルコネクション株式会社/職業紹介許可 13-ユ-304725。医師免許を持つ方向けの転職支援。常勤・非常勤・スポットなど希望の働き方の取扱いを個別に確認してください。

許可番号:13-ユ-304725
医師の令和7年度手数料実績率21.0%(求人者側の紹介手数料。求職者の負担率ではありません)。

厚労省の登録・手数料情報を確認

JMCに医師求人を相談する

PR(広告) この枠にはアフィリエイト広告を含みます。 すぐの開業ではなく、勤務先を変えて経験や条件を整えたい場合は、医師向けの転職支援サービスに希望条件を伝えて求人を比べる方法もあります。 (ここに agent-comparison.html の「JMCに医師求人を相談する」リンクと許可番号・手数料実績率の表記をそのまま流用) 広告リンク先で申込み等があると当サイトに報酬が発生する場合があります。


よくある質問(FAQ)

Q1. 外来医師過多区域はどこで確認できますか? 国の候補区域は厚生労働省の「外来医療について」のページで公表されています。実際にどこが指定されたかは、各都道府県のホームページなどで公表されることになっています。

Q2. 勤務医として指定区域のクリニックに転職する場合も届出は必要? いいえ。届出をするのは、無床診療所を新しく開設する人です。勤務医として雇われる側には、この届出の義務はありません。

Q3. 指定区域では開業できなくなるのですか? 開業そのものは禁止されません。ただ、6か月前の届出、協議の場への参加、地域外来医療を担うよう求められる場合があり、応じないと勧告・公表や指定期間の短縮につながります。

Q4. 自由診療だけのクリニックも対象? 厚労省のQ&Aでは、自由診療を含むすべての一般の無床診療所が対象とされています。歯科診療所は対象外です。

Q5. 親のクリニックを継ぐ場合は? 親が亡くなって急に承継する場合などは「やむを得ない場合」として、事前届出の猶予や免除が認められうるとされています。計画的な承継が例外になるかは開設地の都道府県が判断するので、早めに相談してください。

Q6. 重点医師偏在対策支援区域で開業すると補助がありますか? 診療所の承継・開業・地域定着を支援する事業があります。ただ、対象区域や支援先の選び方、金額は都道府県ごとに違います。県の担当課で確認してください。


参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。