開業と勤務の違い(概要)|診療所開設の届出・保険医療機関の指定・管理者の責任
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
転職を考える中で、開業という選択肢を比べる医師もいます。このページでは、勤務医と開業医で立場がどう変わるかを法令上の手続を中心に概要だけ整理します。資金計画や事業計画は、専門家への相談が欠かせません。
立場の違い
| 項目 | 勤務医 | 開業医(診療所の開設者・管理者) |
|---|---|---|
| 働くうえでの立場 | 医療機関と雇用契約を結ぶ労働者。労働基準法の労働時間規制や上限規制の対象 | 開設者として事業を行う立場。雇用するスタッフに対しては使用者として労働基準法上の責任を負う |
| 開設の手続 | — | 臨床研修等修了医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に所在地の都道府県知事に届出(医療法第8条)。病院の開設は許可制(医療法第7条) |
| 管理 | — | 開設者が管理者となれる場合は自ら管理する(医療法第12条)。管理者は原則として他の医療機関を管理できない |
| 保険診療 | 保険医の登録を受けて保険医療機関で診療 | 保険医療機関の指定を受けるには、開設者が申請(健康保険法第65条)。診療に従事する医師は保険医の登録が必要(同法第64条) |
上表は手続の一部を抜粋した概要です。実際には保健所・地方厚生(支)局などへの各種手続が必要になります。
比較するときの視点
- 勤務医:収入は給与(固定給・手当・賞与)として比べられる。上限規制や面接指導などの健康確保の仕組みがある
- 開業医:収入は事業の収支で決まり、開業資金・借入・人件費などの経営判断が伴う
- 中間的な選択肢として、雇われ院長(管理者として勤務)や、非常勤を組み合わせる働き方もある。その場合も雇用契約か業務委託かで扱いが変わる
相談先の選び方
診療所開設の手続は、開設予定地を管轄する保健所・都道府県、保険医療機関の指定は地方厚生(支)局が窓口です。資金計画・税務は税理士、契約や法的な判断は弁護士など、それぞれの専門家に相談してください。当サイトは開業の可否や事業計画について個別の助言は行っていません。
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出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。