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外来医師過多区域の候補9区域一覧|正式指定は都道府県が検討中・開業6か月前の届出と指定期間3年

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. 厚生労働省が2026年3月27日に示した外来医師過多区域の候補は9区域(東京都区部の5圏域、京都・乙訓、大阪市、福岡・糸島、神戸)。これは国が示した「候補」で、正式な指定は都道府県が行います。2026年10月31日時点で、正式に指定・公示した都府県は公式ページで確認できませんでした(いずれも検討中)。
  2. 改正医療法は2026年4月1日施行。指定された区域で無床診療所を開く人は、開設の6か月前までに都道府県へ届け出て、地域で足りない外来医療(夜間・休日診療、在宅医療など)を担うよう求められることがあります。
  3. 要請に応じないと勧告・公表のほか、保険医療機関の指定期間が通常の6年から3年(さらに2年)に短くなる仕組みです。開業予定地が候補区域なら、計画を立てる前に都道府県の公表内容を確認し、勤務医として働く選択肢とも比べておくのが安全です。
厚労省の候補は全国9区域(正式指定は都道府県が検討中)。届出は開業の6か月前まで
厚労省の候補は全国9区域(正式指定は都道府県が検討中)。届出は開業の6か月前まで。図を選ぶと拡大できます。

制度の数字・日付は、厚労省の通知・事務連絡・質疑応答集で2026年10月31日に確認したものです。個別の開業判断は、開設予定地の都道府県・保健所、税理士や開業支援の専門家に確認してください。

外来医師過多区域の一覧は?厚労省が示した候補9区域(未指定)

外来医師過多区域とは、外来を担う医師が特に多い二次医療圏で、地域に足りない外来医療を新しく開業する診療所にも担ってもらうための区域です。医師偏在対策の一つとして、2025年12月12日公布の「医療法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第87号)で設けられました。

厚労省は2026年3月27日の事務連絡で、都道府県に候補区域を示しました。区域数と主な地域は次のとおりです(全文は出典の厚労省PDFで確認できます)。下の表は候補で、正式に指定された区域の一覧ではありません。

都道府県 候補区域(二次医療圏) 候補数
東京都 区中央部・区西部・区西南部・区南部・区西北部 5
京都府 京都・乙訓 1
大阪府 大阪市 1
兵庫県 神戸 1
福岡県 福岡・糸島 1
合計 9

候補区域はどんな基準で選ばれた?

次の2つの条件を両方満たす二次医療圏が候補になっています。

  • 外来医師偏在指標が「全国平均値+標準偏差の1.5倍」以上
  • 可住地面積あたりの診療所数が全国の上位10%以上

医師が多いだけでなく、診療所が密集していて患者が受診しやすい地域が対象、という考え方です。厚労省は、候補区域の中に特に医師や診療所が多い市区町村・地区がある場合、都道府県がそこを指定することも考えられるとしています。つまり最終的な区域の範囲は都道府県によって変わる可能性があります。

一覧はどこで確認すればいい?

  • 候補区域の全体:厚労省の事務連絡(記事末の出典1)
  • 正式な指定と、その区域で求められる医療機能:各都道府県の外来医療計画のページ

東京都のページ(2026年4月24日更新)では、候補区域をもとに指定や地域外来医療を検討中と書かれています。神戸圏域の調整会議資料でも、兵庫県が今後指定する段階とされています。京都府も2026年10月6日の京都市域地域医療構想調整会議で外来医師過多区域を議題にしている段階です。2026年10月31日時点で、5都府県とも正式な指定・公示は公式ページで確認できませんでした。指定は今後行われるため、開業前に都道府県ページで最新の状況を直接確認してください。

外来医師過多区域の開業はいつから対象?施行日とスケジュール

日付 できごと
2025年12月12日 改正法の公布
2026年3月19日 施行通知(医政発0319第20号・保医発0319第4号)の発出
2026年3月27日 厚労省が候補9区域を公表
2026年4月1日 改正医療法・健康保険法の該当部分が施行
都道府県が指定・公表した日 その6か月後以降に開く無床診療所が事前届出の対象

ポイントは「施行日=すぐ全員が対象」ではないことです。厚労省の質疑応答集では、2027年4月1日に開業する人には遅くとも2026年10月1日から届出を求めることを想定しています。たとえば10月1日から届出を受け付けた区域なら、2027年4月1日以降の開設が対象になります。指定や公表が遅れた区域では、そのぶん対象となる開設日も後ろにずれます。

すでに開業している診療所も対象?

対象は新しく開業する人だけで、既存の診療所は含まれません。一方、個人開業から医療法人を作り直す場合も、原則として事前届出が必要とされています。

自由診療だけのクリニックは対象外?

対象外ではありません。質疑応答集では、自由診療を含めて医科の無床診療所はすべて対象、歯科診療所は対象外と整理されています。

新規開業で要請される内容は?手続きを順番に確認

指定された区域で無床診療所を開く場合の流れです。

  1. 都道府県が「地域外来医療」を公表:協議の場で、その地域で特に必要な外来医療を決めて公表します。
  2. 開設6か月前までに事前届出:提供する予定の地域外来医療などを届け出ます。届出をしない・虚偽の届出をした場合は30万円以下の過料があります。
  3. 協議の場への参加を求められる:地域外来医療を提供しない意向の場合、協議に出て理由を説明するよう求められることがあります(参加・説明は努力義務)。
  4. 提供の要請:理由がやむを得ないと認められなければ、期限を決めて提供を要請されます(期限は原則2週間程度)。
  5. 医療審議会での説明:要請に応じない場合、都道府県医療審議会への出席と説明を求められます。
  6. 勧告・公表:審議会の意見を聞いたうえで勧告され、従わない場合は公表されることがあります。

地域で求められる医療機能の例は?

中身は都道府県・区域ごとに決まります。神戸圏域の調整会議資料では、夜間・休日の診療、在宅医療、発熱外来、災害医療活動、産業医・学校医、休日急病診療所への出務など11項目を挙げ、1項目以上の提供を求める案が示されています。開業予定地の資料で、自分の診療科で担える項目があるかを先に確かめておくと安心です。

届出が要らない例外はある?

親の急死などで急に承継する場合、都道府県の求めで開設する場合など、6か月前の届出が難しいやむを得ない事情があると知事が認めた場合は対象外になり得ます。届出が遅れても開設申請が自動的に却下されるわけではなく、開設日の調整を求められる想定です。

要請に従わないとどうなる?保険医療機関の指定期間の短縮

健康保険法の側では、保険医療機関の指定期間(通常6年)が短くなります。

場面 指定期間
初回の指定時に、期限までに要請に応じていない 3年
勧告を受けた/再指定時にも応じていない 3年
3回目以降の指定時にも従っていない 2年
その後、要請・勧告に従ったと都道府県が確認 次の指定から6年

短い指定期間は、それ自体が不服申立ての対象になる不利益処分ではないと整理されています。ただ、3年ごとの更新は事業計画や融資の見通しに影響しうるため、資金計画を組む前に確認しておきたい点です。

開業か勤務医か、外来医師過多区域でどう判断する?

開業予定地が候補区域に入っている場合の判断表です。どちらが正解というものではなく、自分の条件を当てはめるために使ってください。

確認すること 開業に向く状況 勤務医(転職・非常勤)も検討したい状況
地域外来医療を担えるか 夜間・休日診療や在宅医療を自分の診療科で提供できる 求められる項目を担える見通しがない
スケジュール 6か月以上前に届出でき、開業日に余裕がある 開業日を早めに決めて動いている・ずらせない
指定期間3年の影響 要請に応じる前提で、6年指定を見込める 3年更新だと融資や事業計画が立てにくい
開業場所の柔軟さ 候補区域外も含めて場所を選べる 都市部の特定の区域にこだわりたい
働き方の希望 経営や地域の当番も含めて担いたい 診療に集中し、労働時間を管理したい

勤務医との違いの基本(開設届出・保険医療機関の指定・管理者の責任)は「開業と勤務の違い(概要)」にまとめています。

勤務医として都市部に残る・移る選択肢は?

開業時期を後ろにずらす、区域外での開業を考える、その間は勤務医として条件の良い職場に移る、という組み合わせもあります。都市部の常勤・非常勤の求人を比べるときは、当直の回数や時間外労働の扱いを求人票で確認しましょう(求人票のチェック項目、非常勤・スポットの探し方)。転職サービスの比較の仕方は「医師転職サービスの比較項目」を参考にしてください。

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開業前のチェックリスト

  • [ ] 開業予定地の二次医療圏が厚労省の候補9区域に入っていないか
  • [ ] 都道府県が正式に指定したか、区域の範囲(市区町村単位か)を確認したか
  • [ ] その区域で求められる地域外来医療の項目を読み、担えるものがあるか
  • [ ] 開設予定日の6か月前までに届出できる日程か
  • [ ] 指定期間が3年になった場合の資金計画を試算したか
  • [ ] 勤務医として働き続ける場合の条件(年収・当直・労働時間)と比べたか

よくある質問

Q1. 外来医師過多区域はいつから始まりましたか? 改正医療法の施行は2026年4月1日です。事前届出の義務は、都道府県が区域を公表してから6か月後以降に開業する人にかかります。

Q2. 一覧に載っていない地域でも対象になりますか? 現時点で厚労省が示した候補は9区域です。候補は外来医師偏在指標などのデータで決まり、指標は見直されるため、今後の更新は厚労省・都道府県の発表を確認してください。

Q3. 開業そのものが禁止されるのですか? 禁止ではありません。届出・協議・要請の仕組みで、地域に足りない医療を担ってもらうことを求める制度です。従わない場合に勧告・公表や指定期間の短縮があります。

Q4. 事前届出を忘れるとどうなりますか? 30万円以下の過料の対象になり得ます。開設申請が自動的に却下されるわけではありませんが、開設日の調整を求められる想定です。

Q5. 承継開業も届出が必要ですか? 親の急死など予期しない承継は、やむを得ない場合として届出の猶予対象になり得ます。承継前の診療所が担っていた機能は、原則として続ける前提で判断されます。

Q6. 制度の詳細はどこに聞けばいいですか? 開設予定地の都道府県の医療政策担当課や保健所が窓口です。資金計画や契約は税理士・開業支援の専門家にも確認してください。

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公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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