資格・キャリア

産業医になるための要件|労働安全衛生規則と日本医師会認定産業医

構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。

臨床から企業での産業保健へ、または臨床と並行して嘱託産業医として働く選択肢があります。産業医として選任されるには法令上の要件があり、選任が必要な事業場の規模も法令で決まっています。

確認日:2026-10-12|運営:AI Mediaz(屋号)|編集方針

産業医として選任できる医師(労働安全衛生規則第14条第2項)

  1. 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修で、厚生労働大臣の指定する者(法人に限る)が行うものを修了した者
  2. 産業医の養成等を目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学で厚生労働大臣が指定するものにおいて、当該課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
  3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、試験の区分が保健衛生であるもの
  4. 大学で労働衛生に関する科目を担当する常勤の教授、准教授又は講師の職にあり、又はあった者
  5. 前各号のほか、厚生労働大臣が定める者

日本医師会認定産業医

日本医師会の説明資料(厚生労働省の検討会で配布、2022年11月)によると、基礎研修50単位以上を修了すると認定を申請でき、認定証の有効期間5年間に産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師は更新が可能とされています。各種手続の窓口は都道府県医師会です。研修日程や単位の内訳は日本医師会・都道府県医師会の最新の案内で確認してください。

選任が必要な事業場の規模

規模法令上のルール
常時50人以上産業医を選任(労働安全衛生法施行令第5条)。選任すべき事由が発生した日から14日以内(労働安全衛生規則第13条)
常時1,000人以上(一定の有害業務・深夜業を含む業務は常時500人以上)その事業場に専属の産業医を選任
常時3,000人超2人以上の産業医を選任

専属か嘱託かで、勤務日数、職場巡視の頻度、面談件数などの働き方が大きく変わります。同規則では、事業者が産業医の勧告などを理由に解任その他の不利益な取扱いをしないよう定めています。

求人で確認したいこと

相談先の選び方

認定産業医の研修や更新は都道府県医師会が窓口です。産業医の求人を職業紹介会社で探す場合は、許可の有無や手数料の実績を許可番号の調べ方で確認できます。日本医師会のドクターバンクのように、医師向けに求人紹介・相談を行う窓口もあります。

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出典・確認日

以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。

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