医師の外勤・副業と労働時間の通算|申告・割増賃金・面接指導への影響
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
医師は常勤先とは別に外勤(非常勤・スポット)を持つことが少なくありません。雇用契約で働く場合、外勤先の労働時間は常勤先と通算されます。申告の仕方によって上限時間や面接指導の判断が変わるため、仕組みを知っておくと条件交渉がしやすくなります。
通算の基本
労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、事業主が異なる場合もこれに含まれると説明されています。
通算されるもの・されないもの
| 区分 | 内容(副業・兼業ガイドラインより) |
|---|---|
| 通算される | 法定労働時間、時間外・休日労働の「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」の要件 |
| 通算されない | 36協定の延長時間の限度(事業場ごとに適用)、休憩、休日、年次有給休暇 |
| そもそも対象外 | 労働基準法が適用されない働き方(顧問、理事、業務委託など)や、労働時間規制が適用されない働き方。ただし過労防止の観点から就業時間を把握し配慮することが望ましいとされています |
医師の上限規制での扱い
厚生労働省の医師向け解説資料では、医師個人の時間外・休日労働の上限は、自院と副業・兼業先における時間外・休日労働時間を合計して判断するとされています。一方、医療機関の36協定で定める特別延長時間の上限では、副業・兼業先の時間は通算しません。月100時間以上の見込みで行う面接指導の判断でも、副業・兼業先の時間が通算されます。
割増賃金は誰が払うか
ガイドラインでは、所定労働時間は先に契約した勤務先から順に、所定外労働は実際に働いた順に通算し、各勤務先は自社が働かせた部分のうち法定労働時間を超えた部分について割増賃金を支払うと整理されています。割増率は25%以上が基本で、月60時間を超えた部分は50%以上です。
申告で押さえたいこと
- 常勤先の副業・兼業の届出方法(事前届出・許可制など就業規則の規定)
- 外勤先での労働時間をどの頻度で常勤先へ申告するか
- 外勤先の当直が宿日直許可のある当直か(宿日直許可)
- 外勤の契約形態(雇用か業務委託か)。雇用でない場合は通算の対象外になるが、健康面の配慮は別途必要
ガイドラインでは、使用者は労働者からの申告などにより他社での労働時間を把握するとされ、毎日の把握は必須ではないと説明されています。申告の手間を減らす「管理モデル」という方法も厚生労働省が示しています。
相談先の選び方
通算の方法や割増賃金の負担は、常勤先・外勤先それぞれの労務担当に確認します。外勤先を紹介会社経由で探す場合は、紹介会社の許可や手数料の公開状況を許可番号の調べ方で確かめておくと安心です。計算に疑問が残るときは労働基準監督署に相談できます。
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出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。