月100時間以上が見込まれる医師の面接指導|対象・時期・155時間超の措置
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
長時間労働の医師には、医療法にもとづく面接指導が行われます。A水準か特例水準かにかかわらず対象になるため、転職先で面接指導の体制が整っているかは、働き方を見極める具体的な確認点になります。
根拠となる規定
医療法第108条は、病院・診療所の管理者に対し、労働時間の状況が省令で定める要件に該当する医師(面接指導対象医師)へ、面接指導実施医師による面接指導を行うよう定めています。対象医師は面接指導を受けなければならず、管理者が指定した医師以外の面接指導実施医師による面接指導を受けて結果の書面を提出する方法も規定されています。
対象と実施時期
| 項目 | 厚生労働省資料の内容 |
|---|---|
| 対象 | 1か月の時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる医師。副業・兼業先の労働時間も通算します。A水準・特例水準のどちらの医師も対象です。 |
| 時期 | 100時間に達する前に実施します。医療機関ごとに「80時間程度に達した時点で実施」などのルールを決めておく例が示されています。 |
| 実施者 | 厚生労働省の面接指導実施医師養成講習会を修了した医師。医療機関の管理者は自院の医師の面接指導を行えず、直属の上司が担当する組み合わせも避けることが望ましいとされています。 |
| 結果の扱い | 面接指導の結果と意見書は5年間保存。必要に応じて労働時間の短縮、当直の回数減などの就業上の措置を行います。 |
| 月155時間超 | 時間外・休日労働が月155時間を超えた場合、労働時間短縮のための必要な措置を講じることとされています。 |
複数の勤務先で働く医師の場合
常勤先と外勤先の両方で働く場合、どちらか一方で面接指導を受けた結果を他方に提出すれば、提出先でも実施済みとして扱える仕組みが示されています。事前にどこで実施し、結果をどう共有するかを医療機関間で取り決めておくことが推奨されています。外勤の時間を申告していないと、通算時間が把握されず面接指導の対象から漏れるおそれがあります。
転職前に確認したいこと
- 面接指導実施医師は院内に何人いるか、外部の医師に依頼しているか
- 面接指導の実施タイミング(何時間に達した時点で案内されるか)
- 外勤先の労働時間の申告方法と頻度
- 面接指導後の就業上の措置(当直回数の調整など)の実例
相談先の選び方
面接指導の運用は、勤務先の労務担当・産業医に確認するのが基本です。面接指導を受けても体調面の不安が続く場合は、医療機関の受診や、勤務先とは別の専門家への相談も検討してください。制度の運用に疑問がある場合は、労働基準監督署や都道府県の医療勤務環境改善支援センターが相談先になります。
関連ページ
出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。