常勤医の外勤・当直バイトは確定申告が必要?|2か所以上から給与を受けるときの「20万円」の判定と源泉徴収票の集め方
大学や医局の指示で週に何回も外勤に出ていると、源泉徴収票が何枚も届き、「どれを足せばいいのか」「20万円以下なら申告しなくていいと聞いたけれど本当か」と迷うのは無理もないことです。忙しい勤務の合間に税金の仕組みまで調べる時間はなかなか取れません。ここでは国税庁の基準だけを使って、自分が申告の対象かを順番に確かめます。
先に結論:今日できること
- 今年の勤務先(常勤先・外勤先・当直先・スポット先)を書き出し、源泉徴収票をそろえる
- 扶養控除等申告書を出している勤務先(通常は常勤先)を1つ確かめる。それ以外の勤務先の給与が「年末調整されなかった給与」
- 年末調整されなかった給与の収入金額+原稿料などの給与以外の所得が20万円を超えるかを計算する
- 迷ったら源泉徴収票を持って税務署に相談する
給与を2か所以上から受けているときの基準
国税庁のタックスアンサー(No.1900)では、給与所得者で確定申告が必要な人の一つとして、次の人を挙げています。
| 給与の受け方 | 確定申告が必要になる条件(国税庁 No.1900) |
|---|---|
| 1か所だけ | 給与所得・退職所得以外の各種の所得の合計額が20万円を超える |
| 2か所以上 | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の各種の所得の合計額の合計が20万円を超える |
| 共通 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は申告が必要 |
2か所以上から給与を受けていても、給与の収入金額の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告は不要とされています。常勤医の場合は、この例外に当たることは多くありません。
ここで注意したいのは、外勤先の給与は「収入金額」で数えることです。交通費などの経費を引いた額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」で判定します。また、還付を受けるための申告は、この条件に当たらなくてもできます。
「年末調整されなかった給与」とはどれか
年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出している人が対象です(国税庁 No.2665)。扶養控除等申告書を出していない勤務先から支払われる給与は、税額表の「乙欄」で源泉徴収されます(国税庁 No.2511)。
- 常勤先:扶養控除等申告書を出していれば、ここで年末調整されます
- 定期の外勤先・当直先・スポット先:申告書を出していなければ、乙欄で源泉徴収されたまま年末調整されません。源泉徴収票の「源泉徴収税額」で、すでに引かれた税額が分かります
- 医療行為のない宿日直:勤務先から給与として払われていれば、給与の収入金額に入ります
勤務先が多いと源泉徴収票の受け取りが遅れることがあります。年明けに届いていない勤務先には、早めに発行を依頼しておきます。
原稿料・講演料などがあるとき
国税庁は、副業に係る所得の例として原稿料を挙げています(No.1500 雑所得)。医学雑誌や書籍の原稿料などは、給与とは別の「給与所得以外の所得」として、上の20万円の判定に合算します。講演料などの区分は支払いの形によって変わることがあるため、支払調書や振込の明細を残し、迷ったら税務署に確かめます。
計算の例
常勤先で年末調整を受け、ほかに外勤先Aの給与が年48万円、当直先Bの給与が年36万円、原稿料(必要経費なし)が年5万円ある場合:年末調整されなかった給与の収入金額は48万円+36万円=84万円、給与以外の所得は5万円で、合計89万円が20万円を超えるため確定申告が必要です。外勤先が1か所で年12万円、ほかの所得がなければ、合計12万円で20万円以下になります(ただし住民税の申告の要否はお住まいの市区町村で確かめてください)。
申告の前にそろえるもの
- すべての勤務先の源泉徴収票(常勤先・外勤先・当直先・スポット先)
- 原稿料などの支払調書・振込の記録と、かかった経費の記録
- 医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税など)を受けるならその書類
- マイナンバーカード(e-Taxで申告する場合)
外勤が多い年は、労働時間の通算や勤務間インターバルにも影響します。働き方の面は外勤の労働時間の通算と非常勤・スポットの比較で確かめてください。
相談先
自分が申告の対象か、所得の区分がどれかの最終的な判断は、源泉徴収票を持って最寄りの税務署(電話相談センター)に確かめてください。このサイトでは個別の税額の判断はしません。業務の量が多く心身の負担を感じているときは、厚生労働省「こころの耳」の電話・SNS相談や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーも使えます。
よくある質問
外勤バイトの収入が20万円以下なら確定申告は不要?
給与を2か所以上から受けている場合、国税庁の基準は「年末調整されなかった給与の収入金額」と「給与所得・退職所得以外の所得の合計額」を足して20万円を超えるかどうかです。外勤先の給与は所得ではなく収入金額で数えるため、経費を引いた額で判定するのではありません。
医療行為のない宿日直のバイトも含める?
勤務先から給与として支払われていれば、宿日直の手当も給与の収入金額に含まれます。源泉徴収票の「支払金額」を確かめてください。
医学雑誌の原稿料はどう扱う?
国税庁は原稿料を副業に係る雑所得の例に挙げています。雑所得は給与所得以外の所得として、20万円の判定に合算します。個別の区分は税務署に確かめてください。
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出典・確認日
以下の公的資料を2026-11-09に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。