宿日直許可とは|医師の当直が労働時間になる場合・ならない場合
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
求人票の「当直あり」は、宿日直許可のある当直か、許可のない当直かで意味が大きく変わります。許可の有無と範囲を確認すると、当直が労働時間としてどう扱われるか、手当以外に賃金が支払われるかを見通せます。
計算例
手当が1回2万円高く、月4回なら年間差は96万円(2万円×4回×12)です。ただし、許可のない当直で毎回3時間の救急対応がある職場と、許可がありほぼ呼ばれない職場では、時間外の賃金と休息の取り方が異なります。年間の差額とあわせて、当直中の業務量と明けの勤務を比べてください。
オンコールの確認
オンコール(自宅待機)は、待機の手当、呼び出し時の賃金、呼び出し時間の目安、到着までの時間の指定などが職場ごとに違います。待機の扱いを労働時間としているか、手当で処理しているかを書面で確認し、呼び出しが多い場合の実績も聞いておきましょう。
面接での質問例
- 「配属予定の当直は宿日直許可の範囲内ですか。救急外来の対応は含まれますか」
- 「当直中に入院対応などをした時間はどう申告し、どう支払われますか」
- 「当直明けは何時までの勤務になりますか」
- 「直近半年の月平均当直回数を教えてください」
宿日直許可の効果
労働基準法第41条第3号は、監視又は断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたものについて、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しないと定めています。医療機関の当直では、労働基準監督署長から宿日直許可を得ると、許可された業務に従事する時間が労働時間規制の対象から外れる、と厚生労働省資料で説明されています。
主な許可基準
| 項目 | 基準の内容(厚生労働省資料より) |
|---|---|
| 勤務の態様 | 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみが対象。通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後であること |
| 業務内容 | 軽度または短時間の業務に限られ、突発的な応急患者への対応などが「まれ」であること |
| 回数 | 宿直は週1回、日直は月1回が限度(労働密度が薄く人材が不足する場合などは例外的に超えて許可されることがある) |
| 手当 | 1回あたり、同種の労働者の1人1日平均額の3分の1以上 |
| 設備 | 宿直には相当の睡眠設備の設置が必要 |
許可は「範囲」を限って取ることもできる
所属診療科、職種、時間帯、業務の種類などを限って許可を得ることも可能とされ、深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみといった例が示されています。同じ病院でも、救急外来の当直は許可対象外、病棟当直は許可対象といった運用がありえます。
当直中に通常業務をした場合
許可のある宿日直中でも、通常と同じ態様の業務を行った時間は労働時間になり、宿日直手当とは別に本来の賃金(必要な割増賃金を含む)を支払う必要があるとされています。また、実態が許可内容から大きく離れた場合は許可の効果が及ばなくなり、宿日直中の全時間が労働時間となるおそれがあると説明されています。
面接・見学で確認すること
- 配属予定の当直は宿日直許可を得ているか。許可の範囲(診療科・時間帯・業務)はどこまでか
- 当直中に救急対応などをした時間の申告方法と、賃金の支払い方
- 当直1回あたりの手当額と、通常業務分の賃金が別に支払われるか
- 当直明けの勤務と、副業・兼業先の当直の申告方法
相談先の選び方
許可の有無や範囲は、勤務先(予定先)の労務担当が許可書の内容を把握しています。資料では、許可書の内容と宿日直中の業務内容を医師に周知することが労務管理者の役割とされています。許可の運用に疑問がある場合は、労働基準監督署、都道府県の医療勤務環境改善支援センター、厚生労働省のポータルサイト「いきサポ」が相談先として示されています。
関連ページ
出典・確認日
以下の公的資料・公式サイトを2026-10-12に確認しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各出典でご確認ください。