非常勤医師の社会保険(健康保険・厚生年金)|加入の対象になる条件と、2か所以上のとき
常勤を辞めて非常勤だけで働く、あるいは週に何日かずつ複数の病院で働く。そうすると「健康保険と年金はどうなるのか」「国民健康保険に切り替えるのか、勤務先で入るのか」が急に分かりにくくなります。医師だから特別というより、パートタイムで働く人と同じ基準で決まります。日本年金機構の案内で、確かめる順番を整理します。
結論
- 短時間で働く人が健康保険・厚生年金の対象になるのは、通常の労働者より所定労働時間・日数が少ない(4分の3未満)人のうち、週の所定労働時間が20時間以上で、学生でない人で、勤務先が特定適用事業所(厚生年金の被保険者が51人以上の企業等。国・地方公共団体の事業所は規模を問わない)の場合です(日本年金機構、2026年10月1日更新のページ)。
- 企業規模の基準は段階的に下がります:令和9年(2027年)10月から36人以上、令和11年10月から21人以上、令和14年10月から11人以上。
- 2か所以上で被保険者になったら、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を10日以内に提出します。保険料は、各勤務先の報酬を合算した標準報酬月額で決まり、各勤務先の報酬額で按分されます。
加入の対象になるかを確かめる表
| 確かめること | 日本年金機構の案内 | 非常勤医師の場合の見方 |
|---|---|---|
| 働く時間 | 1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3未満の人のうち、週の所定労働時間が20時間以上 | 外来の半日を何コマ、何曜日に入るかで、契約上の週の時間を出す |
| 学生かどうか | 学生は対象外 | 大学院生として在籍しながら働く場合は勤務先・年金事務所に確認 |
| 勤務先の規模 | 厚生年金の被保険者(短時間労働者を含まない)の総数が51人以上と見込まれる企業等(特定適用事業所) | 病院は法人全体の人数で判断。小さなクリニックは対象外のことがある |
| 国・自治体の事業所 | 規模に関係なく対象 | 国立・公立の病院で働く場合 |
通常の労働者の4分の3以上働く場合は、上の「短時間労働者」の要件ではなく、通常の被保険者として加入するかの判断になります。勤務時間が増減する契約のときは、どの時間で判定するかを勤務先の事務に確かめてください。
企業規模の基準が変わる予定
| 時期 | 特定適用事業所になる企業等の規模 |
|---|---|
| 令和9年(2027年)9月まで | 被保険者数51人以上 |
| 令和9年10月から | 36人以上 |
| 令和11年10月から | 21人以上 |
| 令和14年10月から | 11人以上 |
日本年金機構のページ(2026年10月1日更新)に示されている予定です。今は対象外の小さな医療機関でも、時期によって対象になることがあります。週20時間以上の非常勤を続ける予定なら、次の契約更新のときに確かめておきます。
2か所以上で被保険者になったとき
- それぞれの勤務先で資格取得の届出:まず各勤務先が「被保険者資格取得届」を出します。
- 本人が主たる勤務先を選んで届け出る:「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実が発生してから10日以内に、選んだ勤務先の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)へ。電子申請・郵送・窓口持参ができます。
- 保険料の決まり方:各勤務先の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、その保険料を各勤務先の報酬額で按分します。
- 共済組合に入る勤務先がある場合:国などの事業所で共済組合の短期給付の適用を受けるときは、国等の事業所を選ぶ必要があるとされています。
税金の面では、2か所以上から給与を受けると確定申告が必要になる場合があります(常勤医の外勤・当直バイトは確定申告が必要?)。労働時間の通算は「医師の外勤・副業と労働時間の通算」へ。
加入しない場合は
どの勤務先でも対象にならない場合は、国民健康保険・国民年金への加入(または家族の扶養)を、住んでいる市区町村や年金事務所で確かめます。個別の加入の判断は、勤務先の事務と年金事務所が行います。
よくある質問
非常勤医師でも社会保険に入れますか?
日本年金機構の案内では、週の所定労働時間が20時間以上で学生でない人は、勤務先が特定適用事業所(被保険者51人以上の企業等、国・地方公共団体の事業所)であれば、短時間労働者として健康保険・厚生年金の対象になります。
2つの病院でそれぞれ社会保険に入ったら、何をすればいいですか?
本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実の発生から10日以内に、選んだ勤務先の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)に提出します。保険料は各勤務先の報酬を合算した標準報酬月額で決まり、各勤務先の報酬額で按分されます。
小さなクリニックの非常勤は対象になりますか?
特定適用事業所でなければ、短時間労働者としての加入の対象になりません。企業規模の基準は令和9年10月から36人以上、令和11年10月から21人以上、令和14年10月から11人以上へ段階的に変わる予定です。
出典
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(2026年10月1日更新)(確認日:2026-11-14)
- 日本年金機構「2か所以上の適用事業所で勤務する場合の手続き」(被保険者所属選択・二以上事業所勤務届、2025年12月25日更新)(確認日:2026-11-14)
この記事は制度の一般的な説明です。自分が加入の対象になるか、どの勤務先を主たる事業所にするかは、勤務先の事務担当と年金事務所に確かめてください。
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