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オンライン診療の届出は厚生局?保健所?2026年4月施行の医療法と施設基準の違いを表で確認
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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2026年4月1日から、オンライン診療は医療法で定められた制度になり、医療機関には「オンライン診療を行う」旨の届出が求められます。これは地方厚生局へ出す診療報酬の施設基準の届出とは別の手続きです。2つの違い、猶予、様式、受診施設、担当医師の注意点を、厚生労働省・地方厚生局・自治体の資料で整理しました。
確認日:2026-10-31|運営:AI Mediaz(屋号)|編集方針
この記事の結論
- 届出先は2つ。医療法の届出は都道府県知事等(窓口は区・市・都道府県の保健所など、所在地で異なる)、診療報酬の施設基準は地方厚生局です。
- 2026年4月1日時点で既にオンライン診療をしていた病院・診療所は、2027年3月31日まで医療法の変更届が猶予されています。
- 勤め先や外勤先でオンライン診療を担当する医師は、研修の修了と、診療する場所の条件を先に確認しておきましょう。

オンライン診療の届出は厚生局?保健所?届出先は2つある
厚生局の様式と保健所の様式の両方が出てきて迷うのは、根拠の制度が2つあるためです。
| 比べる点 | 医療法の届出(2026年4月〜) | 診療報酬の施設基準の届出 |
|---|---|---|
| 何のための届出か | オンライン診療をしていることを行政が把握するため | 保険診療でオンライン診療の点数を算定するため |
| 届出先 | 所在地の都道府県知事等(保健所設置市・特別区では市長・区長)。窓口は保健所などの自治体ごと | 所在地を担当する地方厚生局(都府県事務所など) |
| 出すもの | 開設届の記載、または開設届事項の変更届に「オンライン診療を行う」旨を記載 | 別添7(基本診療料の施設基準等に係る届出書)+様式1 |
| 期限 | 開設後・変更後10日以内 | 期限なし。受理された時期で算定開始月が決まる |
| 自由診療だけの場合 | 対象と考えられる(条文は保険診療に限っていない。迷えば保健所に確認) | 不要(保険で算定しないため) |
保険診療でオンライン診療の点数を算定する医療機関は、両方の届出が必要と考えるのが基本です。厚生局に施設基準を出していても、医療法の届出を出したことにはならない点に注意してください。
医療法の届出の窓口は自治体ごとに違う
医療法の届出先は「都道府県知事等」で、保健所を設置する市の市長や特別区の区長も含みます。そのため、出す窓口は所在地で変わります。
- 東京23区:各区の保健所(例:港区はみなと保健所 生活衛生課 医務・薬事係)
- 保健所を設置する市(政令指定都市・中核市など):その市の担当課
- それ以外の市町村:都道府県の保健所など
部数や提出方法も自治体で違います。港区は正副2部での提出を案内しています。まず「(自治体名) オンライン診療 変更届」で所在地の自治体のページを確かめてください。
オンライン診療の届出はいつから?既に実施中の医療機関の猶予は?
改正医療法(医療法等の一部を改正する法律、令和7年法律第87号)は2025年12月12日に公布され、オンライン診療に関する部分は2026年4月1日に施行されました。届出が必要になる時期は、医療機関の状況で変わります。
| あなたの医療機関の状況 | 何をするか | 期限 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日以降に新しく開設する | 開設届に「オンライン診療を行う」旨を書く | 開設後10日以内 |
| 既存の医療機関が、2026年4月1日以降にオンライン診療を始めた | 開設届事項の変更届を出す | 始めてから10日以内 |
| 2026年4月1日時点で既にオンライン診療をしていた | 変更届を出す(猶予あり) | 2027年3月31日まで猶予 |
港区は、2026年4月1日以降に開設した診療所は開設届にオンライン診療の有無の欄があるため、追加の届出は要らないと案内しています。
既に実施中の医療機関について、施行通知は、医療機能情報提供制度の定期報告(原則として毎年1月1日〜3月31日のうち都道府県が定める期間)と同じ時期に変更届を出すことが考えられる、としています。2027年1〜3月の定期報告とあわせて準備するのが現実的です。
なお、届出に違反した場合の罰則(20万円以下の罰金)も医療法に定められています。
オンライン診療の届出の様式はどこにある?
医療機関の届出について、施行通知は国の標準様式を示していません(標準様式例があるのは受診施設の届出だけです)。既存の開設届・変更届の届出事項に「オンライン診療を行う旨」が加わった形なので、様式は所在地の自治体のページで入手します。港区の場合は「事項一部変更届」の様式と記載例を使います。
診療報酬側の様式は、地方厚生局の「基本診療料の届出一覧(令和8年度診療報酬改定)」にあります。「情報通信機器を用いた診療に係る基準」の項目に、別添7と様式1(情報通信機器を用いた診療に係る届出書添付書類)が掲載されています。
情報通信機器を用いた診療の施設基準(様式1)で確認されることは?
様式1では、次のような点にチェックや記入を求められます。届出前のチェックリストとして使えます。
- [ ] 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療する体制がある
- [ ] 対面診療を行える体制がある
- [ ] 初診で向精神薬を処方しないことなどをウェブサイトに掲示している
- [ ] 指針のチェックリストをウェブサイトに掲示している/医療広告ガイドラインを守っている
- [ ] 研修を修了した医師の氏名・修了年月日・修了証の登録番号を記入できる
- [ ] 緊急時に連携する他の保険医療機関がある場合、その名称と担当者を記入できる
- [ ] 医師が保険医療機関の外で診療する想定の有無と、その実施場所を記入できる
算定開始の時期については、北海道厚生局が、各月の末日までに受理されれば翌月1日から、月の最初の開庁日に受理されれば当該月の1日から算定できると案内しています。同局は郵送での提出を求め、2026年4月から副本への受付印の押印・返送をやめています。提出方法は厚生局ごとに確認し、写しは医療機関で保管しておきましょう。
オンライン診療受診施設とは?誰が届け出る?
オンライン診療受診施設は、改正医療法で新しくできた施設の区分です。設置者が業として、オンライン診療を行う医療機関などに、患者が診療を受ける場所として提供する施設を指します。施行通知は、へき地などで郵便局や公民館を活用した設置が期待される、としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出する人 | 受診施設の設置者(個人・法人のどちらの場合も記載事項が定められている) |
| 届出先 | 所在地の都道府県知事等(窓口は医療機関の届出と同じく自治体ごと) |
| 期限 | 設置後10日以内(提供できる状態にした時点が「設置」)。変更・休止・再開・廃止も10日以内 |
| 様式 | 国の様式例1〜4(設置/休止・再開/廃止/設置者の死亡・失踪)。設置後1か月以内を目途にチェックリストも提出 |
| 主な記載事項 | 設置者の住所・氏名、名称、設置場所、敷地面積と平面図、建物の構造と平面図、法人は定款等、設置年月日 |
| 施設の基準 | 清潔・安全で、外から隔離されプライバシーを守れること、情報セキュリティの措置、法人は管理・運営責任者を置くこと |
| 届出が要らない例 | すでにオンライン診療を受ける場所だった診療所や患者の居宅など(Q&A) |
医療機関側にも役割があります。受診施設にいる患者を診るときは、施設が基準に合っているかを確認し、確認できなければオンライン診療を中止する、と定められました。勤務先が受診施設と連携する場合は、確認の手順が決まっているか聞いておくと安心です。
オンライン診療を担当する医師が確認したいことは?
オンライン診療の求人には、在宅でできる勤務や、常勤先とは別の副業・外勤として募集されるものもあります。応募の前に、制度の面から次の点を確かめておきましょう。
1. 研修を修了しているか 指針は、オンライン診療に責任を持つ医師に厚生労働省が定める研修の受講を求めています。研修はe-learningで、厚生労働省のページでは無料とされています。様式1に修了証の登録番号を書く欄があり、修了を確認できる書類を医療機関で保管することにもなっているため、採用時に修了証の提示を求められることがあります。
2. どこから診療するか 指針は、医師がいる場所について、外部から隔離された空間で行うこと、公衆の場で行わないこと、医療機関にいるときと同じ程度に診療録などの情報を見られることを求めています。自宅から診療する求人では、個室の確保と、カルテを見られる環境を医療機関が用意しているかを確認しましょう。
3. どの医療機関に所属するか Q&Aでは「勤務する医師」は雇用契約があることを指し、非常勤も含みます。指針は、医療機関に所属し、所属と問い合わせ先を明らかにすることを求めています。雇用契約を結ぶ医療機関と、急変時に対面診療へつなぐ医療機関を確認してください。求人票の見方は求人票のチェックポイント、就業場所の書き方は労働条件明示のルールで整理しています。
4. 労働時間の通算 在宅のオンライン診療でも、雇用契約で働けば労働時間です。常勤先と別の医療機関で働く場合は、時間が通算されます。申告の考え方は医師の外勤・副業と労働時間の通算を、時給や件数の比べ方は非常勤・スポットの求人比較を参考にしてください。
個別の契約や届出の判断は、勤務先の事務部門、所在地の保健所・地方厚生局、必要に応じて社会保険労務士や弁護士に確認してください。
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よくある質問
Q1. オンライン診療の届出は厚生局に出せば終わりですか? いいえ。厚生局に出すのは診療報酬の施設基準の届出です。2026年4月からは別に、医療法の届出を所在地の自治体(23区は区、保健所設置市は市、それ以外は都道府県の保健所など)に出します。
Q2. 以前からオンライン診療をしている診療所は、いつまでに届け出ればよいですか? 2026年4月1日時点で既に実施していた病院・診療所は、2027年3月31日までに変更届を出せば足ります。
Q3. 自由診療だけのオンライン診療でも届出は必要ですか? 医療法の条文は保険診療に限っていないため、対象になると考えられます。施行通知・Q&Aに明記はないので、所在地の保健所に確認してください。厚生局への施設基準の届出は、保険で算定する場合だけのものです。
Q4. 患者の自宅で受診してもらう場合も、オンライン診療受診施設の届出が要りますか? Q&Aでは、患者の居宅や、すでにオンライン診療を受ける場所だった診療所などについて、改めて受診施設の届出は要らないとされています。
関連ページ
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- オンライン診療に関するホームページ(厚生労働省)
- 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(オンライン診療関係)令和8年3月27日 医政発0327第5号(厚生労働省)
- 官報 医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号、令和7年12月12日公布)
- 別添2 オンライン診療受診施設届出(様式例1〜4)(厚生労働省)
- オンライン診療に関するQ&A(令和8年3月、厚生労働省)
- オンライン診療の適切な実施に関する指針(令和8年4月改訂、厚生労働省)
- 基本診療料の届出一覧(令和8年度診療報酬改定)(関東信越厚生局)
- 様式1 情報通信機器を用いた診療に係る届出書添付書類(関東信越厚生局掲載)
- 基本診療料の届出一覧(令和8年度診療報酬改定)(北海道厚生局)※受理日と算定開始月のルール
- オンライン診療を行う医療機関の皆様へ(港区)※自治体窓口・変更届の運用例