医師の紹介手数料は誰が払う?上限制・届出制と手数料実績率の読み方
構成・表示更新:2026年10月28日。出典の確認日は各資料を参照。
出典確認:2026年10月27〜28日。個別の適用条件は本文と公式資料をご確認ください。
結論
医師が職業紹介事業者(紹介会社)を通じて転職したとき、紹介手数料を払うのは原則として採用する医療機関(求人者)です。職業安定法は、求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。例外は芸能家・モデルと、経営管理者・科学技術者・熟練技能者で年収700万円を超える場合などに限られます。
紹介手数料の決め方は2種類あります。
- 上限制手数料:支払われた賃金の11.0%(免税事業者は10.3%)が上限。6か月を超えて雇用された場合は6か月分の賃金が計算の基準
- 届出制手数料:事業者が厚生労働大臣に届け出た手数料表の額
令和7年4月1日以降は、職種ごとの平均手数料率などの実績(手数料実績率)を、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に載せることが義務になっています。医師の職種を選べば、紹介会社ごとの実績を自分で見られます。
手数料は求職者の負担ではありませんが、採用する側にとっては大きな費用です。手数料の仕組みを知っておくと、返戻金制度や早期離職のデータの意味も読み取りやすくなります。
根拠:法律と厚生労働省の資料
求職者から手数料は原則取れない
職業安定法第32条の3は、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料を定め、第2項で求職者からの手数料徴収を原則禁止しています。厚生労働省の資料では、例外として求職者から取れるのは、芸能家・モデルと、経営管理者・科学技術者・熟練技能者のうち紹介で就職した賃金が「年収700万円又はこれに相当する額」を超える場合とされています。この場合も、原則として就職から6か月程度たった後に取るのが適当とされています。
医師の転職でこの例外が使われるかどうかは、この記事では判断しません。紹介会社から登録料や手数料を求められた場合は、根拠を書面で確認し、都道府県労働局に相談してください。
上限制手数料の率
厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」では、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて、上限制手数料の最高額が次のように改められています。
| 区分 | 上限(課税事業者) | 上限(免税事業者) |
|---|---|---|
| 求人受付手数料(1件) | 710円 | 660円 |
| 紹介手数料(基本) | 支払われた賃金の11.0% | 10.3% |
| 6か月を超えて雇用された場合 | 6か月間の賃金の11.0% | 10.3% |
| 無期雇用で6か月を超えて雇用された場合 | 6か月間の賃金の11.0%と、臨時の賃金などを除いた6か月間の賃金の14.8%のいずれか大きい額 | 10.3%と13.9%のいずれか大きい額 |
届出制手数料と手数料実績の公開
届出制手数料は、事業者が届け出た手数料表の額を取れる仕組みです。届け出ずに取った場合は罰則の対象になることがあり、定めが不明確で不当な場合は変更を命じられることがあります。手数料表そのものは、人材サービス総合サイトの事業所詳細で公開されていることがあります。
都道府県労働局のリーフレットによると、令和7年4月1日以降、職種ごとの平均手数料率などの実績の掲載が義務付けられました。ただし、取扱い上位5職種のうち常用就職の紹介実績が10件以下の職種は掲載の対象外です。医師の職種は検索画面で「g医師」を選びます。
計算例:年収1,500万円の常勤医の場合
月額125万円・賞与なしで年収1,500万円、無期雇用の常勤医として6か月を超えて勤めたと仮定します(説明用の数字です)。
| 計算 | 式 | 額 |
|---|---|---|
| 6か月間の賃金 | 125万円×6 | 750万円 |
| 上限制:11.0% | 750万円×11.0% | 82万5,000円 |
| 上限制:14.8% | 750万円×14.8% | 111万円 |
| 上限制の上限(大きい方) | — | 111万円 |
| 届出制で手数料率が年収の20%の場合 | 1,500万円×20% | 300万円 |
| 届出制で手数料率が年収の25%の場合 | 1,500万円×25% | 375万円 |
届出制の20%・25%は、計算のための仮の率です。実際の率は事業者ごとに違い、人材サービス総合サイトの手数料実績率や手数料表で確認できます。賞与がある場合、14.8%の計算では臨時の賃金や3か月を超える期間ごとに払われる賃金を除くため、同じ年収でも結果が変わります。たとえば月額100万円・賞与300万円なら、6か月分の基準は600万円で、11.0%は66万円、14.8%は88万8,000円です。
紹介会社が免税事業者の場合は率が下がります。月額125万円の例では、10.3%で77万2,500円、13.9%で104万2,500円となり、上限は大きい方の104万2,500円です。
人材サービス総合サイトで確かめる手順
- 人材サービス総合サイトのトップで「職業紹介事業」を選びます。
- 都道府県を選びます(必須)。業界全体を見るなら「全国」を選びます。
- 「詳細検索条件」で「手数料実績率・額」を指定し、「取扱業務の職種」で「g医師」を選びます。
- 検索結果から事業所の「詳細情報」を開き、許可番号、手数料実績、就職者数と6か月以内の離職者数、返戻金制度の有無を確認します。
許可番号の見方と画面ごとの確認点は紹介会社の許可番号・手数料実績の調べ方にまとめています。
医師の側で読み取れること
- 手数料実績率は「求人者が払った手数料の実績」:求職者が払う率ではありません。数字が高い・低いだけで紹介会社の良し悪しは決まりません。
- 返戻金制度:紹介で就職した人が早期に辞めた場合に、手数料の一部を求人者へ返す仕組みです。設けるかどうか、どの期間・割合で返すかは事業者によって違います。有無と内容は総合サイトで見られます。
- 6か月以内の離職者数:就職者数と並べて見ると、紹介した人がどれくらい定着しているかの手がかりになります。
- 転職勧奨の禁止:紹介で無期雇用として就職した人に対して、紹介会社は就職から2年間、転職を勧めてはいけないとされています(紹介会社のルール)。
年収の条件を比べるときは、求人票の金額を同じ式で年額にそろえてから比べると、紹介会社の違いではなく条件の違いが見えます(医師の年収計算、年収・時間の条件比較)。
紹介会社とのやりとりで確認すること
厚生労働省の手数料に関する資料では、職業紹介事業者は求人や求職の申込みを受けた後、速やかに「手数料に関する事項及び返戻金制度に関する事項」を、書面・ファクシミリ・電子メールなどで明示しなければならないとされています。この明示は求人者だけでなく求職者にも行うものです。登録の後に受け取った書面やメールで、次の点を確かめておきましょう。
| 確認すること | どこで見るか |
|---|---|
| 許可番号(「13-ユ-」のような形式) | 登録時の書面、事業者のサイト、人材サービス総合サイト |
| 手数料に関する事項(求職者は原則無料であること) | 登録後に受け取る書面・メール |
| 返戻金制度の有無と内容 | 同上、人材サービス総合サイトの詳細情報 |
| 医師の手数料実績率 | 人材サービス総合サイト(職種「g医師」) |
| 就職者数と6か月以内の離職者数 | 人材サービス総合サイトの詳細情報(過去5年分) |
注意
- 手数料の率や公開のルールは省令・告示の改正で変わります。この記事は確認日時点の厚生労働省資料にもとづいています。
- 紹介会社が「求職者は無料」と説明していても、登録後に有料オプションなどを案内された場合は、契約前に書面を確認してください。
- 当サイトは紹介会社の比較や順位付けはしていません。
- 個別の事情は、都道府県労働局の需給調整事業の窓口で確認してください。
よくある質問
紹介会社を使うと医師が手数料を払いますか?
原則として払いません。職業安定法は求職者からの手数料徴収を原則禁止しています。手数料は採用する医療機関が払います。
紹介手数料は年収の何%ですか?
上限制なら賃金の11.0%(6か月分が基準、無期雇用では14.8%との比較あり)が上限です。届出制は事業者ごとの手数料表によります。医師の実績は人材サービス総合サイトで職種「g医師」を選ぶと見られます。
手数料実績率が高い紹介会社は避けた方がよいですか?
率は求人者の負担の実績で、求職者のサービスの質を直接示すものではありません。許可番号、返戻金制度、6か月以内の離職者数とあわせて見てください。
手数料実績が載っていない紹介会社があるのはなぜですか?
取扱い上位5職種のうち、常用就職の紹介実績が10件以下の職種は掲載対象外とされています。
出典
- 厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06885.html (確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「第6 手数料」(職業紹介事業の手数料に関する解説資料) https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001497513.pdf (確認日:2026年10月27日)
- 都道府県労働局「医療・介護・保育分野の人手確保のために 有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/content/001525303.pdf (確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「人材サービス総合サイトで手数料実績等を確認する方法」 https://www.mhlw.go.jp/content/001338300.pdf (確認日:2026年10月27日)
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」 https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010 (確認日:2026年10月27日)
- 職業安定法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (確認日:2026年10月27日)