患者・家族の迷惑行為がつらい勤務医へ|応招義務の通知と、2026年10月からのカスハラ対策義務

公開:2026年11月9日。出典の確認日:2026年11月9日。

診察のたびに長時間責め立てる家族、診療と関係のない要求をくり返す患者、夜間に執拗に電話をかけてくる人。「医師には応招義務があるから断れない」と思い込み、疲れ切るまで対応を続けていないでしょうか。医師の働き方改革が進んでも、患者・家族とのトラブルは一人の医師の我慢で抱えやすいものです。応招義務の考え方を整理した厚生労働省の通知と、2026年10月から事業主の義務になったカスタマーハラスメント対策を知っておくと、職場に求められることが見えてきます。

結論

応招義務の通知(令和元年)が示す考え方

医師法第19条第1項は「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。厚生労働省は令和元年12月25日の通知で、その法的性質と、診療しないことが正当化される場合を整理しました。

論点通知の整理(要約)
義務の性質医師が国に対して負う公法上の義務で、患者に対する私法上の義務ではない。勤務医でも、応招義務を負うのは個人としての医師
医療機関の責務医師個人の応招義務とは別に、医療機関としても正当な理由なく診療を拒んではならない
最も重要な考慮要素患者について緊急対応が必要か(病状の深刻度)。ほかに、診療時間・勤務時間の内か外か、患者との信頼関係も重要な考慮要素
患者の迷惑行為迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化される(例:診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける)
緊急対応が不要で、勤務時間外即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。時間内の受診依頼、他の医療機関の紹介などが望ましい
労使協定・労働契約の範囲を超える診療指示使用者と勤務医の労働関係法令上の問題で、応招義務の問題ではない

緊急対応が必要な場合は、迷惑行為があっても緊急時の整理(事実上診療が不可能といえる場合にのみ正当化されるなど)によります。個別の場面で診療しないことが正当化されるかは、医療機関として判断する事柄です。一人で決めず、上司や院内の担当部署と相談してください。

2026年10月1日から:病院がしなければならないこと

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました。厚生労働省のリーフレットは、職場におけるカスタマーハラスメントを、①顧客等(病院などの施設の利用者を含む)の言動で、②社会通念上許容される範囲を超え、③労働者の就業環境が害されるもの、としています。事業主が講ずべき措置は主に次のとおりです。

措置(リーフレットから)勤務先で確かめること
方針を明確にして周知する(毅然と対応し、労働者を保護する)院内の方針、掲示、患者向けの案内
あらかじめ定めた対処の内容を周知する(管理監督者に指示を仰ぐ、可能な限り一人で対応させない、犯罪にあたりうる言動は警察へ通報、本部へ情報共有など)外来・病棟・夜間で、誰を呼び、誰が引き取るか
相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする医師が相談できる窓口がどこか
事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止主治医の交代や複数対応の決まり
特に悪質なカスハラへの対処方針を決め、体制を整える悪質な場合の対応(警察との連携など)
プライバシーの保護、相談したことによる不利益な取扱いをしない旨の周知相談しても評価や人事で不利にならないと示されているか

対策にあたっては、障害者差別解消法の合理的配慮などに留意する必要があるともされています。病状による言動も含めて、医療機関として対応方針を決めることが求められます。

つらいときの動き方

  1. 記録する:日時、場所、相手、言動の内容、同席者、診療への影響。診療録とは別に、事実を時系列で残す。
  2. 上司・院内の窓口に報告する:医療安全・患者相談の担当、ハラスメント相談窓口。主治医の交代や複数対応を相談する。
  3. 身の危険があるとき:その場を離れて応援を呼ぶ。犯罪にあたりうる言動は警察への通報も、厚生労働省が示す対処の例に入っています。
  4. 院内で動かないとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、総合労働相談コーナー(無料)。
  5. 心身に影響が出たとき:受診と休養を優先する。2023年9月1日の精神障害の労災認定基準の改正で「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が具体的出来事に加わりました。労災にあたるかは労働基準監督署が判断します。

職場を変えることを考えるなら

患者層や診療体制によって、迷惑行為への対応の負担は変わります。面接では「患者・家族とのトラブルが起きたときの院内の対応ルール」「医師が相談できる窓口」「時間外の電話対応の決まり」を聞いておくと、入ってからの差が分かりやすくなります(医師転職の面接質問)。時間外の対応が多い場合は、労働時間の扱いも確かめてください(時間外労働の上限、宿日直許可)。退職の申し出の時期は「医師の退職は何か月前に伝える?」へ。

院内の対策で負担が軽くなるなら、今の職場で続けるのも一つの選び方です。職場を変える場合に転職サービスを使うなら、許可番号・連絡方法・個人情報の扱いなどを「医師転職サービスの比較項目」で比べてから選べます。非常勤・スポットの求人を比べるときは、オンコール・通勤・移動の条件を「非常勤・スポットの求人比較」で計算できます。

相談先

相談先相談できることメモ
上司・院内のハラスメント相談窓口・医療安全や患者相談の担当患者・家族からの迷惑行為、対応方針2026年10月から事業主に相談体制の整備が義務
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)カスハラ・パワハラ・セクハラの措置について受付は平日8時30分〜17時15分(厚生労働省リーフレット)
総合労働相談コーナー労働問題全般無料・予約不要
こころの耳/こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556眠れない・気分が落ち込むなど統一ダイヤルは発信地の公的な窓口につながる
警察(緊急時は110番)暴行・脅迫など身の危険院内の対処ルールも確認

よくある質問

迷惑行為をくり返す患者の診療を断ると、応招義務違反になる?

厚生労働省の令和元年12月25日の通知は、診療・療養などで生じた迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化されるとしています(例:診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける)。ただし緊急対応が必要な場合は別の整理になり、個別の判断は医療機関として行います。

勤務医もカスハラ対策の「守られる側」?

はい。2026年10月1日から、病院などの事業主には、雇っている労働者を顧客等からのカスタマーハラスメントから守る措置が義務づけられています。勤務医も労働者として、院内の相談窓口などに相談できます。

応招義務は患者に対する義務?

通知は、医師法第19条第1項の応招義務を、医師が国に対して負う公法上の義務であり、患者に対する私法上の義務ではないと整理しています。勤務医でも応招義務を負うのは個人としての医師ですが、医療機関としても正当な理由なく診療を拒んではならないとされています。

出典

この記事は制度の一般的な説明で、個別の事案で診療しないことが正当化されるか、カスタマーハラスメントや労災にあたるかの判断ではありません。

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