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大学医局を辞めて市中病院の常勤に移りたい。退局を伝える前に、転職エージェントに相談しても大丈夫?

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公開:2026年11月10日。出典の確認日は各資料と本文を参照してください。

結論:相談して大丈夫です。在職中に紹介会社へ相談すること自体に制限はなく、紹介会社には個人情報を業務に必要な範囲でだけ扱う決まりがあります。4月着任を目指すなら、医局の人事が固まる前の秋ごろまでに相談と情報収集を始め、次の職場の労働条件通知書を確かめてから、就業規則の期限に合わせて退局・退職を伝える順番が組みやすい形です。

医局を離れると決めかけていても、教授や医局長に切り出す前に外の求人を見てよいのか、相談したことが医局に知られないかと気になって、一歩目が踏み出しにくい。そう感じるのは、今の人間関係や関連病院とのつながりを大切にしているからです。順番と、相談の前に決めておくことを整理します。

退局を伝える前に紹介会社へ相談するときの決まり

気になること決まり・考え方根拠
相談したことが外に漏れないか職業紹介事業者は、求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で収集・保管・使用する職業安定法第5条の5
費用原則として求職者から手数料を取れない。紹介手数料は採用した医療機関が払う同法第32条の3第2項
入職祝い金・入職後の勧誘社会通念上相当な程度を超える「お祝い金」の提供は禁止。無期雇用で紹介した人に、就職から2年間は転職を勧めてはいけない労働局の案内(紹介会社のルール)
紹介会社の実績許可番号ごとに、就職者数・6か月以内の離職・手数料実績が人材サービス総合サイトで公開されている許可番号・手数料実績の調べ方

最初の面談では、「今の勤務先と関連病院には応募しない」「応募先以外に経歴を出さない」「医局に伝える前なので連絡はメールで」と、情報の扱いを書面かメールで頼んでおくと安心です。

4月着任から逆算した時期

時期やること
前年の夏〜秋情報収集と紹介会社への相談。医局の人事が固まる前に教授・医局長に相談する準備
秋〜冬応募・見学・面談。専攻医の採用日程で各施設の4月の人員が見えてくる
内定後労働条件通知書で入職日・給与・当直・時間外の水準を確かめる(求人票と通知書のチェック)
就業規則の期限まで退職を申し出る。冬の賞与の支給日と在籍条件も確かめる

2027年度の専攻医募集の日程と、賞与・退職日の関係は「医師の転職はいつがいい?」に、日程ごとの確認日つきでまとめています。

雇用主が「病院」か「大学」かで、辞める手続きが違う

医局への所属は雇用契約そのものではないことが多く、法律上の退職の手続きが関わるのは、実際の雇用主との契約です。関連病院に派遣されている場合は、その病院と雇用契約を結んでいることがあります。大学病院の医員・助教などは大学との契約です。期間の定めのない雇用か任期付きかで、退職のルールも変わります(医師の退職は何か月前に伝える?)。

市中病院の常勤と大学病院・クリニックなどの条件の違いは職場比較、年収と当直を同じ式で比べるには条件比較のツールを使えます。

この条件で使える相談先:JMC 医師転職支援サービス

当サイトが掲載しているJMC 医師転職支援サービスは、日本メディカルコネクション株式会社(有料職業紹介許可 13-ユ-304725)による、医師免許を持つ方向けの転職支援です。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、医師の令和7年度の手数料実績率が21.0%と公開されています(求人者側が払う紹介手数料の実績で、求職者の負担ではありません。2026年10月28日確認)。常勤・非常勤・スポットなど、希望する働き方を扱っているかは個別に確かめてください。

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条件と公開情報を確認する求人サービス(PR・広告)

求人の条件・連絡方法・許可番号と手数料の公開情報を確認してから選んでください。掲載順はおすすめ順位ではありません。公的な無料窓口の利用も選択肢です。

サービス・運営主体条件・確認事項掲載先
JMC 医師転職支援サービス日本メディカルコネクション株式会社/職業紹介許可 13-ユ-304725。医師免許を持つ方向けの転職支援。常勤・非常勤・スポットなど希望の働き方の取扱いを個別に確認してください。

許可番号:13-ユ-304725
医師の令和7年度手数料実績率21.0%(求人者側の紹介手数料。求職者の負担率ではありません)。

厚労省の登録・手数料情報を確認

JMCに医師求人を相談する

広告リンク先で申込み等があると当サイトに報酬が発生する場合があります。広告提携は2026年10月27日、厚労省の許可番号・令和7年度の医師手数料実績率21.0%は2026年10月28日に確認(公表基準日:令和8年10月1日)。最新の適用条件は申込先でご確認ください。

紹介会社を使わない選択肢

条件が変わったら

よくある質問

紹介会社に相談したことが、医局や今の病院に伝わりませんか?

職業安定法は、職業紹介事業者が求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で収集・保管・使用するよう定めています。応募先以外に情報を出さないこと、今の勤務先や関連病院には応募しないことを、最初の面談で書面かメールで伝えておくと安心です。

退局を伝えるのと、次の病院の内定は、どちらが先ですか?

一般には、次の職場の労働条件通知書で入職日・給与・当直を確かめてから、就業規則の期限に合わせて退職を申し出ると空白が生じにくくなります。医局の人事が固まる前に教授・医局長へ相談するのが一般的な進め方のため、時期は両方から逆算してください。

紹介会社を使うと費用はかかりますか?

職業安定法第32条の3第2項により、有料の職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れません。紹介手数料は採用した医療機関が払います。

出典と確認日

この記事は一般的な仕組みの整理で、個別の契約・人事の判断ではありません。契約や退職で迷ったら、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

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