64歳、勤務先の病院の定年が65歳。定年後も常勤か週4日で働きたいけど、継続雇用と転職、どっちで探せばいい?
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結論:まず今の病院の継続雇用(再雇用)の条件を書面で確かめ、同時に定年後の医師を受け入れる常勤・週4日の求人を集めて、同じ項目で比べます。法律では65歳までの雇用確保は事業主の義務、65歳から70歳までの就業機会の確保は努力義務です。定年の半年〜1年前から動くと、継続雇用と転職の両方を比べる時間をとれます。求人を集める先は、医師の紹介会社と日本医師会ドクターバンクです。
体力も診療の勘もまだ十分にあるのに、定年の日付だけが近づいてくる。今の病院に残れば条件が変わりそうで、外に出るにも年齢がどう見られるか分からない。そう迷うのは、これからの働き方を自分で選ぼうとしているからです。法律で決まっていることと、比べる項目を順に整理します。
定年と継続雇用について法律で決まっていること
| 決まり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定年の下限 | 定年を定める場合、60歳を下回ることはできない | 高年齢者雇用安定法第8条 |
| 65歳までの雇用確保(義務) | 65歳未満の定年を定める事業主は、定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止のいずれかを講じる | 同法第9条第1項 |
| 70歳までの就業機会の確保(努力義務) | 65歳から70歳までについて、定年の引上げ・65歳以上の継続雇用制度・定年の廃止などに努める | 同法第10条の2第1項 |
65歳で定年となる病院では、65歳以降に働けるかは病院の制度と判断によります。就業規則の定年・再雇用の規定と、過去に65歳以降も勤務した医師がいるかを人事に確かめてください。
継続雇用と転職を、同じ項目で比べる
| 項目 | 今の病院の継続雇用で確かめること | 転職先の求人で確かめること |
|---|---|---|
| 勤務日数・時間 | 常勤のままか、週4日などに減らせるか | 週4日・時短の常勤や、非常勤の組み合わせがあるか |
| 給与 | 定年前からどう変わるか(基本給・手当・賞与) | 年俸・日給と、当直・オンコールの有無を分けて見る |
| 当直・オンコール | 免除できるか | 回数と手当(当直手当の比較) |
| 契約期間 | 1年ごとの更新か、何歳まで更新できるか | 有期か無期か、更新の上限 |
| 役職・業務 | 部長などの役職を外れるか、外来・病棟の担当 | 外来中心か、健診・療養型など業務の中身 |
年収と拘束時間を同じ式で比べるには条件比較のツール、病院・クリニック・健診など職場ごとの働き方は職場比較、週に数日の非常勤を組み合わせる場合は「非常勤・スポットの求人比較」を使えます。内定後は、労働条件通知書で契約期間・更新の基準・就業場所の変更の範囲を確かめます(医師の労働条件通知書)。
この条件で使える相談先:JMC 医師転職支援サービス
定年後の医師を受け入れる求人は、病院の採用ページに出ていないこともあり、紹介会社を通すと条件を並べて集めやすくなります。当サイトが掲載しているJMC 医師転職支援サービスは、日本メディカルコネクション株式会社(有料職業紹介許可 13-ユ-304725)による、医師免許を持つ方向けの転職支援です。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、医師の令和7年度の手数料実績率が21.0%と公開されています(求人者側が払う紹介手数料の実績で、求職者の負担ではありません。2026年10月28日確認)。年齢に関する求人の扱いや、週4日などの働き方を紹介できるかは個別に確かめてください。
面談では「定年日」「継続雇用で示された条件」「希望の日数・当直の可否・通勤範囲」を伝えると、継続雇用と比べやすい求人に絞ってもらいやすくなります。
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条件と公開情報を確認する求人サービス(PR・広告)
求人の条件・連絡方法・許可番号と手数料の公開情報を確認してから選んでください。掲載順はおすすめ順位ではありません。公的な無料窓口の利用も選択肢です。
| サービス・運営主体 | 条件・確認事項 | 掲載先 |
|---|---|---|
| JMC 医師転職支援サービス | 日本メディカルコネクション株式会社/職業紹介許可 13-ユ-304725。医師免許を持つ方向けの転職支援。常勤・非常勤・スポットなど希望の働き方の取扱いを個別に確認してください。 許可番号:13-ユ-304725 | JMCに医師求人を相談する |
広告リンク先で申込み等があると当サイトに報酬が発生する場合があります。広告提携は2026年10月27日、厚労省の許可番号・令和7年度の医師手数料実績率21.0%は2026年10月28日に確認(公表基準日:令和8年10月1日)。最新の適用条件は申込先でご確認ください。
紹介会社を使わない選択肢
- 今の病院の継続雇用:条件を書面で示してもらい、当直の免除や日数の調整を交渉します。
- 日本医師会ドクターバンク:医師の負担なく求人紹介・相談を行う窓口です(紹介会社のルールで紹介)。
- 知人・関連病院からの声かけ、病院への直接応募:採用ページに医師の募集があれば直接問い合わせられます。
条件が変わったら
- 健診・産業医など臨床以外で働きたい:「産業医になるための要件」と職場比較へ。
- 開業も考えている:「開業と勤務の違い」へ。
- 院長・管理者として迎えたいと打診された:「クリニックの雇われ院長を打診された」へ。
よくある質問
65歳を過ぎても、今の病院で働き続けられますか?
高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保を事業主に義務づけ、65歳から70歳までの就業機会の確保は努力義務としています。65歳以降も働けるかは病院の制度によるため、就業規則と人事に確かめてください。
継続雇用の話と転職先探しは、同時に進めてもよいですか?
進められます。継続雇用の条件が書面で示されてから、転職先の条件と同じ項目で比べると判断しやすくなります。退職を申し出る期限は就業規則で確かめてください(医師の退職は何か月前に伝える?)。
紹介会社に相談すると費用はかかりますか?
職業安定法第32条の3第2項により、有料の職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れません。紹介手数料は採用した医療機関が払います。
出典と確認日
- e-Gov法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」:第8条(定年の下限)、第9条第1項(高年齢者雇用確保措置)、第10条の2第1項(70歳までの就業確保の努力義務)(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索「職業安定法」:第32条の3(手数料)(当サイトの既存記事で確認済み)
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト(日本メディカルコネクション株式会社):医師の手数料実績率は2026年10月28日確認
この記事は一般的な仕組みの整理で、個別の契約・人事の判断ではありません。契約や退職で迷ったら、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。