クリニックの雇われ院長(管理者)を打診された。引き受ける前に何を確かめて、どこに相談すればいい?
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結論:引き受ける前に、①開設者は誰か、②管理者としての責任の範囲と院長手当、③労働時間と外勤の扱いの3つを、雇用契約書と労働条件通知書で確かめます。医療法では、管理者は従業者を監督し管理・運営に必要な注意をする責務を負い、原則としてほかの医療機関を管理できません。条件が妥当かを判断するには、同じ地域・診療科の院長や常勤の求人と並べて比べるのが近道で、医師の紹介会社や日本医師会ドクターバンクに相談できます。
院長として声をかけてもらえたのはうれしい。けれど、経営の責任まで背負うことになるのか、今の外勤を続けられるのか、提示された年俸が見合っているのかが分からず、返事に迷う。そう感じるのは、引き受けたあとの責任を真剣に考えているからです。法律で決まっていることと、契約で確かめることを分けて整理します。
医療法で決まっている「管理者」の責務
| 決まり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 管理者を置く | 病院・診療所の開設者は、医業を行う場合は臨床研修等修了医師に管理させなければならない | 医療法第10条第1項 |
| 兼務の制限 | 医療機関を管理する医師は、知事の許可を受けた場合を除き、ほかの医療機関を管理しない者でなければならない | 同法第12条第2項 |
| 監督の責務 | 管理者は、勤務する医師・薬剤師その他の従業者を監督し、管理・運営に必要な注意をしなければならない | 同法第15条第1項 |
開設者(医療法人など)と管理者(院長)が別の人になるのが、いわゆる「雇われ院長」です。開設の手続きや開設者の立場は「開業と勤務の違い」で整理しています。
雇用契約書・労働条件通知書で確かめること
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 開設者・雇用主 | 医療法人か個人か。雇用契約の相手と、院長としての権限(採用・購入・シフトの決定)の範囲 |
| 給与 | 基本給と院長手当の内訳、賞与・業績連動の有無、患者数が減ったときの扱い |
| 労働時間 | 診療時間と管理業務の時間、時間外手当の扱い(管理監督者として扱うか) |
| 外勤・兼業 | 他院での非常勤を続けられるか(外勤と労働時間の通算) |
| 契約期間・退任 | 任期の有無、退任を申し出る期限、後任が決まらないときの扱い |
| トラブル時 | 医療事故・患者対応での開設者の支援体制、賠償責任保険の加入者 |
2024年4月から、就業場所と業務の「変更の範囲」も書面で示す決まりです(医師の労働条件通知書)。ほかの求人と年収・拘束時間を同じ式で比べるには条件比較のツール、項目ごとの確認は「医師の求人票チェック」を使えます。
この条件で使える相談先:JMC 医師転職支援サービス
打診された条件が妥当かは、同じ地域・診療科の院長や常勤の求人と並べると判断しやすくなります。当サイトが掲載しているJMC 医師転職支援サービスは、日本メディカルコネクション株式会社(有料職業紹介許可 13-ユ-304725)による、医師免許を持つ方向けの転職支援です。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、医師の令和7年度の手数料実績率が21.0%と公開されています(求人者側が払う紹介手数料の実績で、求職者の負担ではありません。2026年10月28日確認)。院長・管理者の求人を扱っているか、希望の地域で紹介できるかは個別に確かめてください。
相談の際は、打診先の名前を出さずに「〇〇科の診療所、院長手当込みで年俸〇〇万円、外勤は不可」のように条件だけを伝えると、比べる材料を集めやすくなります。
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条件と公開情報を確認する求人サービス(PR・広告)
求人の条件・連絡方法・許可番号と手数料の公開情報を確認してから選んでください。掲載順はおすすめ順位ではありません。公的な無料窓口の利用も選択肢です。
| サービス・運営主体 | 条件・確認事項 | 掲載先 |
|---|---|---|
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紹介会社を使わない選択肢
- 日本医師会ドクターバンク:医師の負担なく求人紹介・相談を行う窓口です(紹介会社のルールで紹介)。
- 契約書の確認を専門家に頼む:責任の範囲や退任の条項が分かりにくいときは、弁護士に契約書を見てもらう方法があります。労働条件の一般的な相談は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーでもできます。
- 打診元に条件の書面を求める:口頭の説明だけで決めず、院長手当・労働時間・任期を書面でもらってから考えます。
条件が変わったら
- 自分で開業も考えている:「開業と勤務の違い」と、外来医師過多区域の届出(外来医師過多区域はどこ?)へ。
- 今の病院を辞める時期を決めたい:「医師の退職は何か月前に伝える?」へ。
- 大学医局に所属している:「退局を伝える前に、転職エージェントに相談しても大丈夫?」へ。
よくある質問
院長になると、ほかの病院での外勤(非常勤)はできなくなりますか?
医療法第12条第2項は、医療機関を管理する医師は、知事の許可を受けた場合を除き、他の医療機関を管理しない者でなければならないとしています。これは「管理」の兼務の制限で、外勤先で診療することとは別です。外勤を続けたい場合は、雇用契約で兼業が認められるかと、勤務時間の通算を確かめてください。
雇われ院長は、労働時間の上限規制の対象ですか?
医療法人などに雇用される医師であれば、勤務医として労働時間の規制の対象になるのが基本です。ただし管理監督者として扱う契約もあるため、労働条件通知書で労働時間・時間外手当の扱いを確かめてください。
紹介会社に相談すると費用はかかりますか?
職業安定法第32条の3第2項により、有料の職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れません。紹介手数料は採用した医療機関が払います。
出典と確認日
- e-Gov法令検索「医療法」:第10条第1項(管理者)、第12条第2項(兼務の制限)、第15条第1項(管理者の監督の責務)(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索「職業安定法」:第32条の3(手数料)(当サイトの既存記事で確認済み)
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト(日本メディカルコネクション株式会社):医師の手数料実績率は2026年10月28日確認
この記事は一般的な仕組みの整理で、個別の契約・法律の判断ではありません。契約の内容で迷ったら、弁護士や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。